教育に関する豆知識

小中一貫教育制度の改革

今、政府の教育再生実行会議において、現行の学制のあり方を見直し、小中一貫教育を行う「義務教育学校」の創設や、就学年齢を5歳に引き下げるなどの検討が始まっているそうです。
学制については、自治体の判断で「4・4・4制」などの柔軟な区切り方を可能にすることが考えられています。
現行の「6・3・3制」については、子どもの心身の成長が早まっていることや、小学校高学年には中学校のような教科担任制が効果的だという見方もあり、これまでも、もっと柔軟な見直しが必要なのではないかという議論がなされてきました。
もっとも、一律の改革は世間一般への影響が多大であり膨大なコストもかかることから、小中一貫の義務教育学校を設置した上で、柔軟に学校段階を区切れるようにする方式が有力だそうです。
「4・4・4制」は、中学から新しい環境になじめず不登校になる「中1ギャップ」の解消や学力向上をねらいとしており、就学年齢を6歳から5歳へ引き下げるのは、基礎学力を早期に見につけることが目的なのだそうです。
しかし思うに、「4・4・4制」にしたとしても結局いつかは新しい環境に入らなくてはならないときがくるのだし、また、就学年齢を1歳早めたからといってそれが即基礎学力の向上につながるのかというとこれも疑問が残ります。
かえって幼い子どもたちに負担をかけるだけなのではないかという気がしてしまいます。
それに、現場で教育に携わっている教員の皆さんも、新しい制度に対応していかなければならず、普段の業務に加えて多大な労力を要することとなってしまうのではないでしょうか。
国には、本当に現場の実際をきちんと知ったうえで政策を考えてもらいたいものです。
無駄にコストをかけて改革を行い新しい制度を立てるのではなく、今ある制度の中で最大限の効果を出せるような方策を打ち出していくのが理想であると思うのです。